新型コロナによる一律10万円給付!貰えるのはいつ?手続きや方法は?

遂に国は新型コロナによる救済措置として
一律10万円給付を決定しましたね。

一日でも早く給付をお願いしたいと
思っている国民の方も多いと思います。

では、10万円の給付金はいつ貰えるのでしょうか?
受け取り方法は?期限は?
どうなっているのかまとめてみました。

 

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一律10万円給付はいつ?もらえる?

 

一律10万円給付はいつもらえるの?かというと
厳密には決まっていません。

総務省が発表しているのは、支給の開始は各市区町村が決めていくという事です。
早いところでは来月中に開始できるのではないかとしています。

5月中の支給が最短になるようですね。

5月7日にも給付できるよう準備を進めていることがわかりました。

緊急経済対策の財政的裏付けとなる今年度補正予算案は国会審議を経て成立。

10万円の給付作業は各自治体が行いますが、
その中でも早い行動を示しているのが宮崎県の都城市!

補正予算が成立次第、大型連休明けの5月7日にも給付できるよう、
準備作業を進めているということです。

都城市はオンライン申請に必要なマイナンバーカードの普及率がおよそ34%と全国の市や区ではトップで、
「オンライン申請があれば即対応できるよう準備を進めている」
「一日でも早く給付したい」としています。

10万円の給付については高市総務大臣が、
早い自治体では5月中に始められるとの見通しを話しています。

 

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一律10万円給付の手続きや受け取り方法は?

国民の方みんなが初めての一律10万円給付!
その一律10万円給付はどうやったらもらえるのでしょうか?
その手続きや受け取り方法をまとめました。

 

一律10万円給付の手続き

 

手続きについては、申請書を使用します。

この申請書は住民票がある市区町村から送られてきます。

その申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、
口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、
家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みとなっています。

また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです

申請書には
給付対象となる家族の氏名や生年月日は、
あからじめ申請書に印刷されていて、
給付金の予定額も記載されています。

申請書を返送する際には、
申請者本人を確認できる書類と
指定した金融機関の口座が確認できる書類のコピーを
一緒に送ることが求められています。

 

また、
家族の中に支給を希望しない人がいる場合は専用の記入欄にチェックを入れることで、
その人の分は支給されず、
家族全員が支給を希望しない場合は、
申請書の返送は必要ないということです。

 

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一律10万円給付の受け取り方法

 

総務省が公表した申請書の様式案では、
世帯主が、みずからの氏名、生年月日、現住所のほか、
給付金の振り込みを希望する自分名義の金融機関の口座の情報を記載、
そして、市区町村に返送する形式になっています。

その後、
家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みとなっています。

 

口座がない人や、
住んでいる場所が金融機関から遠く離れている人にかぎり、
自治体の窓口に申請書を直接提出し、

後日、給付金を受け取ることもできるそうです。

 

世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、
申請書の記載欄に記入すれば、
その人の分は支給されないということです。

 

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一律10万円給付には申請期限がある?

 

総務省は一律10万円給付の申請期限について、
市区町村が郵送による申請受け付けを
開始した日から3カ月以内としています。

申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていますので、
開始から期限が3ヵ月とだけはしっかりと覚えておきましょう。

 

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一律10万円給付の対象者は?年齢や受給資格など

 

一律10万円給付の対象者は?
年齢や受給資格などはあるのでしょうか?

と、ちょっと疑問に感じている方も
いるようですが、

給付は、国籍を問わず、
2020年4月27日時点の住民基本台帳に記載されている
すべての人が対象とされています。

あくまでも
国内に住む日本人と
3か月を超える在留資格などを
持ち住民票を届け出ている外国の方が対象となります。

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