メガバンクUFJ銀行が2000人の人員削減!対象となるのは?退職金は?

三菱UFJ銀行が2023年までに2000人程度の従業員を
削ると発表しました。

経済のデジタル化が進むことで人員が削減されていくのは
みなさんも知っての通りです。

では、その2000人とは誰が対象なのか?
また、退職金はいくらもらえるのでしょうか?

 

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メガバンクのUFJ銀行が2000人の人員削減しなければならない理由って?

UFJ銀行は元々、2017年に2023年度までに6000人の従業員を減らす計画をしていました。

そして、今回さらに2000人を上積みして、計8000人の人員削減を発表しました。

8000人とはもの凄い数字ですよね。

中小企業で言えば数社分の人員です。

そこまでしないとUFJ銀行が生き残れないからだというのは
誰でもわかることですが、その背景には何があるのでしょうか?

 

銀行間の金利競争!0.1%を切る法人融資

銀行間の金利競争がきっかけになったのは日銀のマイナス金利政策です。

これまで銀行は内部資金を国債で運用すること可能でしたが、
それができなくなりました。

それにより現場の銀行マンたちは『貸し出しで儲けろ』と言われるようになりましたが、
安定的に儲けられる優良な貸出先がそうそうあるわけではありません。

結局、
銀行間での金利競争が激化し、
0.1%を切る低利での法人融資が行われています。
これでは利ザヤを確保するのは至難の業となってしまいました。

 

普通預金の金利が低金利で客が離れる!?

最近よく言われるのは、
実店舗をかまえている銀行の金利は低いという事!

これに対してネットバンクは普通預金の金利が高い!
UFJ銀行のようにリアル店舗を構えない分、コストもかからない
からというのも理由としてあるでしょう。

以下は普通預金の金利を比較したものです。

UFJ銀行 0.001%
ゆうちょ銀行 0.001%
三井住友銀行 0.001%
楽天銀行 0.02%
auじぶん銀行 0.001%
オリックス銀行 0.01%
イオン銀行 0.001%
あおぞら銀行 0.001%

*auカブコム証券で「auじぶん銀行自動引落(口座振替)※リアル版」の
 設定をしていただくと、
 auじぶん銀行円普通預金金利を年0.01%(税引後 年0.00796%)に優遇

 

他と比べて楽天銀行の金利が一番高いですね。

⇨銀行も楽天カード

 

現金は持たない人急増!?スマホで事足りる時代に

ネットバンクの普及で、銀行の窓口やATMに出向く人が減っています。
スマホで送金、振り込みが手軽にできる時代。

現役行員(40代)男性が嘆く・・・

「かつてのように、給料日に多くの人が店舗に並ぶ時代ではなくなりました。公共料金はコンビニで払えるし、あらゆる決済がネットでできるようになった。ネットバンキングも普及しています。

こうした時代に、メガバンクがかつての規模を維持していくというのは得策ではありません。

AIやフィンテックの普及で店舗が減っていくのは、業界全体の流れ。店舗が一つなくなるということは、そこで窓口業務や事務作業に携わっていた人たちの仕事が丸々消えるということです」

ちょっと前までは映画の世界だけの話だったインターネットを使った送金!

今では自宅居ながら、入金の確認や振り込み、支払いがスマホから
できるようになり、わざわざ銀行に行く手間がなくなりました。

さらに電子マネーの普及により現金を持っていなくても
生活に支障がない時代。

銀行の窓口に出向く人、
ATMで手数料を払ってまでお金を下ろす人は当然減っていきますよね。

そこにきて、新型コロナの感染拡大です。

ウイルス感染を危惧して、人との接触を避ける傾向にあります。

「金は天下の回り物」と昔からいわれていますが、
お金は不特定多数の人に触れられます。

不特定多数の人が手にするものと考えると
触ることに抵抗を感じている人もいます。

これに対し、クレジットやスマホを使う電子マネーやアプリでの支払いなら
自分だけしか触れないものなります。

当然、
人との接触も避けられるのでリスク回避にもなります。

このことからもますます現金を持つという発想が、
薄れていくでしょう。

 

個人の生産性が低迷!?

 

メガバンクのUFJ銀行が2000人の人員削減する理由として考えられるのは
個人の生産性が低迷しているということです。

三菱東京UFJ銀行の生産性(1人あたりの経常収益=一般企業の1人あたりの売上高に相当)は
5年間で 2割以上落ち込んでいます。

このままでは人件費が収益の足を引っ張るのは自明の理であり、
これが大規模な人員削減につながっているでしょう。

さらに
社会のIT化に伴い金融ビジネスのあり方が激変しています。
行員の大半は従来型の業務に慣れ親しんだ人ばかりで、
時代の変化に対応できていないのが現状。

銀行としては、新しい試みを次々と実施したいところですが、
新しいビジネスに対応できる人材は限定的です。

このため全体としては人手不足という状況でありながら、
社内では人材が余るというミスマッチが生じています。

このことに関してはメガバンクに限った事ではありません。

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人員削減(解雇)の対象者って?

かつて一流大学を卒業して大手行に就職した人は、
「勝ち組エリート」と羨望の眼差しで見られていました。

「その勝ち組エリート」達が人員削減の対象になってしまうなんて
時代の流れは怖いですね。

では、その対象者はどういった人たちなのでしょうか?

「人員削減の方法について、
希望退職や整理解雇は実施せず、
定年退職と新卒採用の抑制による自然減により従業員を削減する予定。」

と、されています。

リストラではなく
大量採用時代の人が定年を迎える時期もあり、
その定年退職者と新卒で採用する人の数を
調整することで削減していくようですね。

 

三菱UFJの人員削減は2017年から始まっている!

三菱UFJフィナンシャルグループの平野社長が2017年に発表していましたが、
日本国内の特に事務作業に関して、
AI(人工知能)やIoT、RPAによる自動化技術を活用することで、
「9,500人相当の労働力の削減を実現したい」と
発言していることがありました。

2017年11月に6000人の人員を削減すと発表。
加えて、現時点で約520程度存在する店舗のうち、
70~100店舗を従業員の配置をほとんど行わない無人かつセルフ型の機械化店舗へ転換する方針

2019年にも
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は
英国ロンドンの欧州統括拠点で人員削減をすることを決めていました。

約500人いる管理職全員を対象に、
希望退職を募る通知を31日までに出した。

ロンドンの拠点は銀行と証券会社の機能を持つが、
低金利下で運用収益などが悪化している。
他の地域に比べ高い人件費をおさえ、収益構造の改善を進めています。

欧州では預金と貸出金の金利差である利ざやが縮小し、
銀行の事業環境が厳しい。

 

45歳以上が対象に!?

他の企業は45歳以上を対象にしています。
UFJ銀行のことではありませんが、
人員削減リストラの対象になりやすいのは
どこも45歳以上の従業員にされていることが多いです。

日本電気(NEC)のケース

2018年6月29日
日本電気(NEC)は6月29日、10月末から希望退職者を募集すると発表し、
間接部門かハードウェア事業領域の特定部門に在籍で
45歳以上かつ勤続5年以上の人が対象となりました。

希望退職者には、退職金に加えて再就職に向けた支援金や支援サービスを提供。

キリンホールディングスのケース

2018年12月期決算で過去最高益を達成したキリンでも45歳以上のリストラを実行。
若い世代に投資をするため、バブル入社組の人員整理。

企業からすると45歳以上の人材はコストのかかる。
「早期退職者」という名目で会社から追い出したいと考えています。

企業が欲しいのは、
「20代、30代で安い賃金で働ける人」
「デジタル化に対応できる人材」

というわけです。

 

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2000人退職者に退職金はでるの?その金額は?

人員削減の方法について、
希望退職や整理解雇は実施せず、
定年退職と新卒採用の抑制による自然減により従業員を削減する予定。

とありますので、人員削減といっても
リストラとは違いますので、問題ないですね。

2019年9月に70名程度の人員を削減しましたが、
この時はどのくらいの金額が削減できたのでしょうか?

投資銀行部門の人件費は非常に高い。
三菱UFJ証券投資銀行部門の年収を1,500万と仮定し、
法定福利費込みで考えると、
社員1人あたり2,000万円程度の高額な人件費経費を要していることになります。

リストラの対象人数が70名と考えると少ないように感じますが、
70名の削減であっても年間14億円の人件費カットに繋がるんです。

70名の削減であっても年間14億円の人件費カットですから、
2000人の従業員を削減となればその額は相当なものになります。

同行は17年11月、
23年度までに6000人の従業員を減らす計画を明らかにしています。
2000人上積みすれば、17年度に約4万人いた従業員の2割に当たる8000人程度になります。

UFJ銀行は経済のデジタル化に対応して、
業務の構造改革を加速させる方針を固めています。