緊急事態宣言が5月31まで延長することでどんな影響がある?

緊急事態宣言が延長確定しました。
延長することで更にどんな影響が出てくるのでしょうか?

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緊急事態宣言が延長っていつまで?早期解除もあり得る!?

5月31までの延長が決定しました。
ですが、期限の満了を待たずに解除する可能性もあると
安倍さんは報告しています。

というのは、
5月14日までの状況を専門家に判断をゆだねるということです。
感染が緩和されていることが確認出来れば早期に解除することもあるという事です。

5月13日までの感染者数の数字が、
大事になるという事ですが、何故?5月の13日までのデータなのでしょうか?

大体2週間でコロナの症状が出始めるとされていますので、
連休前の数字が顕著にあらわるのが5月の半ばにあたります。

そして、2週間前がGWの始まりにあたります。
休みあけは感染者数が減少傾向にありますので、
両方数字を見ることができるという事で5月14日なのではないでしょうか。

実施都道府県は?

全国が対象となることが決定しました。
13の特定警戒都道府県では引き続き
極力、8割の接触削減を継続をお願いしたいと
コメント。

東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、岐阜、茨城、石川、北海道、福岡、愛知、京都が特定警戒都道府県とされています。

それ以外の件では感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立に配慮し段階的に
取組んでい頂きたいと・・・

これは我々国民の努力がカギを握るという事を示唆していますね。
減少傾向になれば早期の解除が可能という事ですが、
さらにというと、すでに外出自粛、人との接触を控えている人は、
辛いかもしれませんが、ちょっとの辛抱ですから頑張りましょうね。

このGWで更に人の流れは減ったと思いますので、
休み明けの感染者数が減っていることを期待したいですね。

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緊急事態宣言延長での影響は?

これまでのニュースでも報道されていますが、
さらに一か月緊急事態宣言が伸びれば、体力のない企業、飲食店は
倒産、閉業になり、その数字はかなりのものになるでしょう。

失業者もさらに増えリーマン・ショック後の100万人を上回るとの予想もされています。

町工場では受注が平月の5割から7割の減少のところもでおり、

新規求人数が減少に!?
特別警戒都道府県にされていない県でもかなり深刻になっています。

沖縄九州地方の数字ですが、
全体の新規求人数は前年同月に比べ13.7%減少した。
産業別では宿泊業・飲食サービス業が37.1%減と、
減少幅が最も大きくなっています。

中国など海外からの観光客が急減し、
飲食や土産品の需要が減少したほか、大分では延べ宿泊者数が50%近く減少しています。

多くの観光関連企業の業績が悪化していることが、新規雇用にも響いています。

製造業は19.6%、卸売・小売業が10.4%いずれも減少するなど11業種が減少

金融・保険業(17.2%増)は影響が無いようです。